自治体の不用品回収サービスは処分にかかる費用が安い

家庭内で出た不用品を処分する方法としては、不用品回収を行う民間会社に委託するといった手段に加えて、自治体が提供する不用品回収サービスを利用する手段もあります。不用品回収を民間ではなく、自治体に依頼する理由としては、回収にかかる値段を節約できる点が該当します。具体的には、ゴミの大きさによって回収にかかる金額が決まっている点で、粗大ごみの数が少ない場合は、民間業者よりも安い値段で依頼できます。更に、一部の自治体では、不要品の回収自体にかかる費用がかからないところがある点も、大きな特徴です。 自治体の不用品回収を利用する場合、自治体が定めた回収場所に、指定された時間までに運ぶといった手順が一般的です。この他、電話で依頼して回収してもらう方法や、処理券を事前購入するといった方法もあります。

処理券を購入する形で不用品回収を依頼するケースの流れ

多くの自治体で採用されている、処理券購入での不用品回収を依頼する場合、最初に自治体の粗大ごみ受付センターに連絡して、不用品回収の旨を伝えます。その際、回収する品目と個数等を正確に伝え、担当者から、回収にかかる料金と回収日を聞いておく点が、重要です。不用品回収の予約が完了した時点から回収日当日までに、回収料金に相当する分の処理券を、スーパーやコンビニ等で購入します。そして、回収してもらう不要品に処理券の貼り付け作業を行い、回収日当日の指定時間までに、処理券を貼り付けた不要品を、指定した場所に運びます。

自治体での不要品サービスを利用する場合、回収してもらう不要品の項目は決まっているものの、市販の処理券の購入費用自体が、そのまま回収費用となっている点が、大きなポイントです。